▼知ってますか?
 お得な情報!

満70歳以上の人、平成19年度高齢者乗車券
9月3日から交付開始

 福岡市は、高齢者が健康で生きがいをもって生活できるよう、高齢者の社会参加を促進するために交通費の一部を助成する高齢者乗車券を交付しています。

■交付対象者

 市に住民登録(外国人登録を含む)している満70歳以上の人で、市の平成19年度介護保険料の所得段階区分が「1」から「5」までの人に、19年度分の高齢者乗車券(19年10月から利用できる分)を交付します。

☆ご注意ください☆

(1) 昨年度は平成18年度個人住民税の税制改正による影響を考慮して
  経過措置を実施しましたが、今年度は経過措置を実施していません。
(2) 交付要件については、お持ちの「19年度介護保険料納入通知書」に記載されている
  所得段階区分でご確認ください。
(3) 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳・被爆者健康手帳の
  いずれかをお持ちの人は福祉乗車券の交付対象者となり、
  高齢者乗車券の交付対象とはなりません。

■乗車券の種類

 次の7種類の中から1種類を選べます。
 (1) 共通カード(市営地下鉄、西鉄天神大牟田線、西鉄バスで利用できます)
 (2) 市営地下鉄・JR筑肥線専用カード
 (3) 昭和バス
 (4) JRバス
 (5) 西鉄貝塚線
 (6) 市営渡船
 (7) 西区乗り合いタクシー・マイクロバス
  (西区今宿野外活動センターとJR・地下鉄姪浜駅の間を運行)

■申請時期と交付額

 今年は9月3日(月曜)から住民登録をしている区で交付しますが、区によって日時、場所などが異なりますので、本紙最終面の「区版」で確認してください。

●満70歳以上の人
 9月から交付開始。交付額は申請日の属する月によって異なります。(下参照)

●満70歳未満の人
 満70歳の誕生日の前日から交付申請が可能。
 誕生日の前日が閉庁日のときは直近の開庁日に申請できます。 
  (この場合、交付額は誕生日の前日から起算します)交付額は申請日の属する月によって異なります。(下参照)
 申請時期と交付額(交付は9月から翌年9月までに1回です)

(1) 介護保険料所得段階区分1、2、3、4の人
  申請月が9〜12月 12000円  
  申請月が翌年1〜3月 9000円  
  申請月が翌年4〜6月 6000円  
  申請月が翌年7〜9月 3000円

(2) 介護保険料所得段階区分5の人  
  申請月が9〜12月 8000円  
  申請月が翌年1〜3月 6000円  
  申請月が翌年4〜6月 4000円  
  申請月が翌年7〜9月 2000円

(3) 介護保険料所得段階区分6、7、8の人  
  高齢者乗車券の交付はありません

■手続きに必要なもの

 本人の印鑑(朱肉を使うもの。スタンプ印やゴム印は使用できません)と、シルバー手帳(または健康保険証など)。

【代理申請の場合】
 高齢者本人の印鑑、シルバー手帳のほかに、
 代理人の身元が分かるもの(運転免許証など)が必要です。
【市外から転入してきた場合】
 前住所地での前年の所得を証明するものが必要な場合がありますので、
 事前にお問い合わせください。
【問合せ先】
 住民登録をしている区福祉・介護保険課まで。


8月から日本一子育てしやすいまちを目指して、
小学校就学前までの子どもの医療費が無料に/乳幼児医療費の助成対象が拡大!

 福岡市は平成19年8月より、乳幼児医療の助成対象を拡大し、3歳以上の子どもの初診料・往診料と、3歳以上で平成14年4月1日以前生まれの子どもの外来医療費の自己負担分を新たに助成対象とします。

 本市の乳幼児医療費助成制度は、3歳未満の子どもを対象として、昭和48年6月に発足しました。平成12年10月には、助成対象年齢を拡大(入院=就学前まで、外来=4歳未満)、平成18年4月からは外来医療費についても就学前まで順次拡大することとし、今年1月からは3歳未満の子どもの初診料等を助成対象に加えるなど、制度の充実を図ってきました。

 今回の拡大により、小学校就学前の医療費が無料となり、子どもを安心して産み育てられる環境がいっそう充実することになります。

 6月末までに医療証の交付を受けている人には、7月末までに新しい医療証を郵送します。

◎制度変更に伴う、新たな申請手続きは不要です。

今回の改正の内容/平成19年7月まで

(1) 初診料・往診料
  3歳未満                助成対象
  3歳以上(平成14年4月2日以降生まれ)  助成対象外
  3歳以上(平成14年4月1日以前生まれ)  助成対象外

(2) 外来医療費
  3歳未満                助成対象
  3歳以上(平成14年4月2日以降生まれ)  助成対象
  3歳以上(平成14年4月1日以前生まれ)  助成対象外

(3) 入院医療費
  3歳未満                助成対象
  3歳以上(平成14年4月2日以降生まれ)  助成対象
  3歳以上(平成14年4月1日以前生まれ)  助成対象

平成19年8月から

(1) 初診料・往診料
  3歳未満                助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
  3歳以上(平成14年4月2日以降生まれ)  助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
  3歳以上(平成14年4月1日以前生まれ)  助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成

(2) 外来医療費
  3歳未満                助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
  3歳以上(平成14年4月2日以降生まれ)  助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
  3歳以上(平成14年4月1日以前生まれ)  助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成

(3) 入院医療費
  3歳未満                助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
  3歳以上(平成14年4月2日以降生まれ)  助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
  3歳以上(平成14年4月1日以前生まれ)  助成対象 対象者全員 小学校就学前まで助成
 ※「小学校就学前」とは、6歳の誕生日の前日以後最初の3月31日までです。

 ※次に挙げる費用は、乳幼児医療の助成対象外ですので、自己負担となります。
 ・入院室料差額
 ・薬の容器代や歯科の特別な材料費
 ・往診時の交通費
 ・病床数200床以上の大病院を紹介状無しに受診した場合にかかる初診時特定療養費
 ・その他健康保険がきかない費用
 ・入院中の食事代

公明の推進で3月から
「ねんきん定期便」で年金情報を提供!!

 国民に分かりやすい年金制度とするため、加入者への情報提供が進みます。

 公明党の推進で、08年4月から、国民年金と厚生年金のすべての被保険者を対象に、保険料納付実績や年金額の見込みなど年金に関する個人情報を分かりやすく提供する「ねんきん定期便」が送付されます。

  同定期便は一部前倒しで実施され、07年3月から、35歳(4月2日以降35歳になった人)になった人がまずスタート。07年12月からは45歳になった人に対して、加入期間の履歴を通知。また、07年12月から、55歳以上の人には保険料納付実績や年金額の見込みを先行してお知らせします。

 通知内容は、(1)加入期間(国民年金の加入月数と納付済み月数、厚生年金の加入月数)(2)これまでの加入実績に応じた年金見込額(3)保険料の納付額(被保険者負担分)の三つです。また、年齢に応じて、加入履歴、将来の年金見込額、年金額早見表などが通知されます。


お得な情報/全国どこでも電話で相談/10月2日業務開始
「法テラス」にコールセンター/悪徳商法など法的トラブル解決の“道案内”/公明も推進


 架空請求や悪徳商法など身近な法的トラブル解決への“道案内”を担う「日本司法支援センター」(通称・法テラス)は、2006年10月2日からの業務開始に併せて、全国どこからでも電話で相談を無料で受け付ける「コールセンター」をスタートさせる。

 電話による相談は、法テラスに寄せられる相談件数が年間約120万件に上ると予測されることから、法的サービスを効率的に提供するため実施される。支援センターによると、開設時間は、平日午前9時〜午後9時。土曜日は午前9時〜午後5時(日曜・祝日は除く)。電子メールでの相談も受け付ける。

 コールセンターは、各地の国民生活センターで消費者生活相談に携わってきた専門家などがオペレーターとして応対する。

 また、情報提供や相談先の案内をより迅速に行うために、地方自治体や警察などに寄せられたカード詐欺被害をはじめ、土地の境界線争い、遺産相続など、よくある質問と解決策をまとめた事例集(FAQ)を活用する仕組みも新たにつくる。

 さらに、相談が複雑な内容に及ぶ場合は、常駐の弁護士がアドバイスを行う。法テラスの担当者は、「将来的にFAQを3000項目まで増やし、利用者へのサービスの向上をめざしたい」と語る。

 公明党は、国会質問や予算要望などで、日本司法支援センターを設置し、全国どこでも気軽に法的サービスが受けられる社会をめざした「総合法律支援法」を実現するなど、身近で頼りがいのある司法制度への改革を一貫して推進している。


自動車税/喜ばれるコンビニ納付
2006年4月から督促状や催告状にもバーコード/年中、24時間いつでもOK/福岡県


「コンビニで手軽に納付でき、助かる」

 納税通知書だけでなく、督促状や催告状にもバーコードを付けて納付を促す福岡県の自動車税納付システムが県民に喜ばれ関係者の注目を集めている。公明党の田中正勝県議の提案もあって、県が今年(2006年)4月に始めたサービス。一年を通じ、24時間いつでもコンビニエンスストアで納付できるのが魅力。県税務課の西村栄造課長は、「納税者の利便性を第一に考えて、納税環境を整えた」と話している。

 自動車税は地方税(県税)で、毎年4月1日現在の自動車の所有者(割賦販売の場合は使用者)に一年分課税される。福岡県は納付期限を「毎年5月31日まで」(県税条例52条)と定め、2004年度には納税者の利便性向上のため、全国に先駆けてコンビニでも納付できるバーコード付きの納税通知書を導入した。

 ところが、未納者に送る督促状や催告状にはバーコードがなかったためにコンビニは使えず、自動車所有者(使用者)は6月以降、県税事務所や金融機関でしか納税できなかった。しかも、窓口が開いている時間は県税事務所が午後5時、銀行は同3時まで。

 県民にも不満があり、今年(2006年)3月議会の予算特別委員会で田中議員がその声を代弁。「コンビニで納付できる期間を延長する考えはないか」とただしたところ、西村課長が一年を通してコンビニで納付できる仕組みの整備を約束。今年度から、督促状や催告状にもバーコードを付けた。

 同課長によると、04年度の自動車税納税者のうち納付期限内に納めた県民は62%で、残る38%は期限後。昨年度の滞納額は59億円に上っている。田中議員は「滞納額が膨大な上、期限後に納める人が約4割を占める現状に対応するには、県の今回の取り組みを丁寧に周知徹底する努力が必要」と話している。



福岡市独自の第3子優遇事業、10月からスタート!

 福岡市では2005年10月から、18歳未満の児童を3人以上養育してる人に対して、第3子以降の子どもが小学校就学前の3年間、支援を行う「第3子優遇事業」を始めます。この事業は、渡辺議員をはじめ公明党福岡市議団がかねてから提唱していたもので、政令市では名古屋についで2例目となります。

 主な支援策は、1.幼稚園通園児童には、市立の場合は保育料・入園料の免除。私立の場合は月額2万5千円を助成。2.保育所(認可)通園児童には、保育料の免除。3.子どもが保育所や幼稚園に入らない場合は、年収1千万円までの家庭に月額1万円を支給…となっています。いずれも申請が必要です。(市政だよりに方法や時期が掲載されています)
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