山口 剛司
(東区)
楠 正信
(中央区)
大石 修二
(南区)
尾花 康広
(東区)
石田 正明
(博多区)
松野 隆
(南区)
 
久保 浩
(早良区)
渡辺 裕江
(東区)
黒子 秀勇樹
(早良区)
市木 潔
(博多区)
大石 司
(城南区)
川辺 敦子
(西区)
 
 
「留守家庭子ども会

 留守家庭子ども会とは、小学校1年から3年の児童で、保護者が仕事等で不在の場合、学校内の「留守家庭子ども会」に入会し、指導員の下、放課後を過ごす制度です。

 従来、利用者はおやつ代などの実費のみ負担していましたが、山崎前市長の時、施設の老朽化、狭隘化等を早急に改善する必要から有料化され、現在基本利用料3,000円を負担していただいています。

 公明党は、前市長の提案に対し、施設改善のスピードアップと低所得者に十分配慮することを条件に有料化に賛成しました。

 吉田新市長は子育て日本一を目指して、昨年3月に引き続きこの3月議会に留守家庭子ども会無料化案を提出しました。公明党は子育て支援は社会全体で担うべきと考えており、市長案に賛成しました。各会派の意見は賛否両論白熱しましたが、結局、賛成31票、反対32票で無料化案は否決され、有料化のままとなりました。

 公明党としては、子育てに掛かる経済的負担の軽減は最重要課題であると考えており、今後もあらゆる角度から取り組んでまいります。
 
 
▼2008年度予算に反映された公明党福岡市議団の主張
 公明党福岡市議団は、行財政の抜本改革をはじめ教育、子育て、福祉、環境、経済振興等々市民生活の向上目指して、全力で取り組んでいます。

 ここでは、市議団の主張・提案の中から福岡市の2008年度予算に盛り込まれた主なものを紹介します。
●小中学校における夏の暑熱対策
 普通教室に天井固定型扇風機を段階的に設置するほか、各区1校に緑のカーテンを設置し、扇風機との相乗効果を検証する。

●特別支援教育支援員や学校生活ボランティアの配置
 小中学校に在籍するLDやADHDなどさまざまな障がいのある児童生徒に対する支援を行うため、特別支援教育支援員や学校生活ボランティアを配置する。

●スクールソーシャルワーカーの配置
 不登校や問題行動等の課題を抱える小学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭、地域、関係機関と
連携した効果的な支援を行う。
★2学期制試行実践事業
★学校問題解決支援事業
★不登校ひきこもり対策プロジェクト
 
 
●妊婦健康診査の拡 (現行2回を5回へ)
 赤ちゃんの成長とお母さんの健康を保持するために重要な妊婦健康診査の助成回数(公費負担現行2回)を5回に拡充する。

●すこやか赤ちゃん訪問事業
 民生委員・児童委員が赤ちゃんが生まれた家庭を訪問し、身近な相談相手や子どもプラザ、交流サロンなど地域の子育て情報を提供する。

●放課後等の遊び場づくりモデル事業
 児童が放課後等に小学校施設を活用して集団遊びなどができる居場所作りをモデル事業として実施する。

★ひとり親家庭就業支援事業
★東部療育センター整備
(平成22年度完成へ)
★特別支援学校放課後等支援事業子育て
 
 

●障がい者の就業支援
 古い公民館などを活用し、小規模作業所の法定施設化と障がい者の就労を支援する。

●肝がん予防
 無料の肝炎ウイルス検査を医療機関や保健福祉センターで実施する。

●特定健診・特定保健指導事業
 メタボリックシンドロームに着目した「特定健診」「特定保健指導」を開始する。

★発達障がい者支援施策検討
★動物の愛護及び管理推進
 (仮称・福岡市動物愛護管理推進実施計画の策定)
★中国残留邦人等に対する支援
 
 
●「エコ・ウエイブ・ふくおか」ストップ・ザ・温暖化
 市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルの転換を図り、市全体で温暖化防止に取り組む(実践手引き集の発行など)。

●ヒートアイランド対策
 今後、増加する都心部のビル建て替えなどに際して、屋上や壁面緑化などのヒートアイランドへの取り組みを促す。

●環境1日乗車券の発売
 環境にやさしい乗り物である地下鉄の利用促進を図る。
 
 
●ビジターズ・インダストリーの進行
 おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市を目指して、官民協働により福岡の魅力創造と東アジアとの交流機能を強化する。
●産学連携交流センターのオープン
 産学連携による新産業の創出、地場企業の活性化、企業・研究機関等の立地促進などの拠点施設として、九州大学新キャンパス直近に開設する。

★商店街活力アップ事業
★福岡アジアファッション産業支援事業
★官と民の共働による観光マネジメントの推進
 
事業仕分け
 簡素で効率的な行政を実現するため、今年度は事業仕分けの本格的実施に向けて、福岡市における課題の整理や問題点の抽出を行う。

電子自治体の構築へ
 情報通信技術(ICT)を活用した市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、行政手続きのオンライン化や財務会計・庶務管理システムの運用開始及び長年の運用により複雑化した情報システムについての最適化を検討する。

アセットマネジメントの推進
 既存の施設の長寿命化や維持管理コスト縮減などの取り組みを行うアセットマネジメントを全庁的に導入し、長期的な経費の低減を図る。

NPOと行政による共働事業
 きめの細かい市民サービスを提供するため、NPOの新しい発想を活かした事業提案を募集し、企画の段階からNPOと市が一緒に取り組み、事業を実施する。

★財政健全化に向けた取り組みの推進
★市有財産の有効活用
★入札制度改革の推進
 

▼福岡市の重要課題の現状について
 福岡市立病院は、小児専門医療や高度医療など、市民の医療ニーズに対応した医療を提供してきましたが、こども病院・感染症センターの老朽化などに伴い、整備が必要となったため、平成17年12月に新病院基本構想を策定し、市立2病院のアイランドシティへの統合移転について事業化が検討されていました。

 しかし、同構想について必ずしも市民の理解が十分に得られていないことから、吉田市長のもとで、本市にふさわしい市立病院のあり方について検討を行った結果、医療環境の変化や本市の厳しい財政状況などを踏まえると、新たに病院を整備する場合は小児・周産期医療及び感染症医療に機能を特化すべきとの方向性でまとめられました。

 現在、福岡市病院事業運営審議会において専門的見地から市民病院が担うべき医療機能や経営形態等について検討がなされています。

▲老朽化、狭隘化に伴い建て替えが必要なこども病院


▲九州新幹線全線開通に合わせ整備される博多駅ビル
 博多駅前広場の再整備については、平成23年春の九州新幹線博多駅乗り入れや駅ビルの再開発などを契機として、交通結節機能の強化や回遊性の向上、周辺道路交通の円滑化などに取り組むとともに駅前広場等の立体的な拡充・活用を図ります。

 現在、博多口駅前広場の地下1階部分において、歩行者の回遊性向上や交通緩和の観点から地下街を整備するとともに、歩行者ネットワークの充実強化について関係者と協議が進められています。
 今後、駅前広場地上部でのバス・タクシー等の車両空間の配置などについても協議・検討を進めていきます。また、博多口と筑紫口を結ぶ新しい歩行者動線の確保など駅東西の連携の強化も図りながら、九州・アジアの陸の玄関口にふさわしいまちを目指し再整備に取り組んでいきます。

 地下鉄七隈線は西区の橋本から野芥、六本松、天神南、中洲川端を経由しウォーターフロント方面へ至る路線と渡辺通り交差点付近から博多駅方面へ至る二つの路線が計画されています。

 平成17年2月3日に橋本〜天神南間が開業しましたが、利用者数は計画の約50%となっており、沿線まちづくりを含め増客増収対策に取り組むとともに都心部の鉄道ネットワークの強化が求められています。

 七隈線の延伸については、今後パーソントリップ調査での将来予測などを踏まえつつ、全市的な交通課題や環境問題への対応、本市の財政状況などを踏まえ、総合的な調査・検討を進めていきます。

▲空港線との接続が待ち望まれる地下鉄七隈線

 20年度は都心部区間について、総合的な検討のため需要予測調査を実施します。

 福岡空港は、国内21空港、アジアを中心とした海外17都市と航空路線で結ばれ、国内航空ネットワークの地域拠点、アジアのゲートウェイとして極めて重要な役割を果たしています。

 今後、アジアを中心に航空需要が飛躍的に増加していくことが予想される中、2010年代初期には、滑走路処理容量に余力がなくなり、需要に十分に応えられなくなるとされています。

 平成15年、国、県、福岡市で「福岡空港調査連絡調整会議」が設置され、福岡空港の総合的な調査が行われてきました。その結果、近隣空港との連携、現空港における滑走路の増設、新空港の建設といった対応案、その対応案を評価する視点が示され、パブリックインボルブメント(市民意見の聴取)が行われました。

▲滑走路処理容量が限界に近づいている福岡空港

 今後、これらの調査結果を踏まえ、将来の需要に対応するための方策を検討していきます。

 アイランドシティについては、アジアをはじめとする世界とのゲートウェイとして博多港の機能強化を図るとともに、新たに生まれる都市空間を活用して「新しい産業の集積」や「先進的なまちづくり」を進め、将来の本市をリードし九州・西日本の経済活動や市民生活をけん引していく都市づくりを推進します。

▲アイランドシティのシンボル 花と緑と水辺の中央公園
 みなとづくりエリアについては平成20年秋の新たなコンテナターミナルの供用に向けた物流のITシステムの更なる機能強化などにより、東アジア・世界を結ぶ「東アジアのマルチ・クロス・ポート」を目指した取り組みを進めていきます。

 まちづくりエリアについては「ふくおか健康未来都市構想」の推進を図るとともに、知識創造型産業など新産業分野の研究開発機能や国際ビジネスを展開する企業の集積を図ります。
Copyright(C)2008 PICT. All rights reserved.