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▼公明ニュース 2007年07月18日 |
| 医療費の助成制度を／薬害肝炎訴訟 原告団から要望受ける／党福岡市議団 |
| 公明党市議団（市木潔団長）は先ごろ、市役所内で薬害肝炎九州訴訟原告団（山口美智子代表）と、同弁護士団に会い、C型肝炎患者の実情や、医療費助成制度導入についての要望を聞いた。 これには、黒子秀勇樹・市議副団長、久保浩、大石修二、石田正明、渡辺裕江、山口剛司、川辺敦子、楠正信、松野隆、尾花康広の各市議が出席した。 席上、薬害肝炎全国原告団の代表でもある山口代表らは、血液製剤などでC型肝炎に感染した患者の実情や薬害肝炎訴訟の福岡地裁判決で、国と製薬会社の過失責任を一部認める判決が出ていることなどを説明。 さらに、C型肝炎治療の中心となるインターフェロン治療について、「経済的負担が大きいため、治療を受けられずに苦しんでいる人がいる」と強調。 東京都等一部の地方自治体で、C型肝炎患者に対する医療費の助成制度を創設していることを述べ、「国による治療体制の整備を促すためにも、福岡市で助成制度を導入してほしい」と要望した。 これに対し、黒子副団長は、「市としっかり協議し、取り組んでいきたい」と答えた。 |